かんたんな注意事項

心身不調の際に精神科・心療内科・メンタルクリニックを受診・通院するとき(あるいは、その前に)、あらかじめ念頭に置いたほうが良いと思われる事項を説明します。 また、医療機関では対応が困難なトラブル・生活問題や社会問題・犯罪被害についての相談窓口や法制度・社会資源などを簡単にまとめます。 [*順不同、思いつくままに書きますので、体系的ではありません。]

労働時間と生産性

以下の文献より、重要箇所を抜粋します(下線筆者)。

http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/special/pdf/018-028.pdf(長時間労働と健康,労働生産性 との関係 黒田祥子 (早稲田大学教授)

  • 報酬体系と生産性との関係については, 時間ではなく成果で評価する,いわゆる出来高制 が労働者のモチベーションを高め,生産性を上げる効果を持つことは,これまで主に生産工程の現場で確認されてきている 。しかし心理学の先行研究によれば,成功報酬といった外的な動機付け (extrinsicmotivation)が機能するのは,過去のやり方を踏襲すればこれまでと同じように生産することが可能なタスクにおいてのみであり,創造性や革新性を要求されるような仕事ではむしろうまく機能しないと考えられてきた
  • こうした考え方は,創造性や革新性を要求されるような仕事には,前例を踏襲できないという意味で仕事に高い不確実性があり,試行錯誤の結果, 失敗に終わる可能性も高いことと関係がある。例えば,革新的な発明や技術の開発は,何万回というトライアンドエラーを経て実現する場合がほとんどで,その背後にはたくさんの失敗がある。したがって,こうした仕事に従事している労働者に対して,もし労働時間ではなく成果でのみ評価されるような体制が適用されれば,労働者は失敗す る可能性は高いが,当たれば大きな収益が見込ま れるようなハイリスクハイリターン型のタスクに 挑むインセンティブは低くなる。結果として,労働時間に関わりなく成果だけで評価するという報酬体系は,むしろイノベーションを起こしにくくする可能性があるともいえる。
  • 解雇が比較的容易な国の研究者は,リスクを取って大きな成果を上げるよりも,リスクを取らずに小さい成果 を上げようとするインセンティブが働きやすくなる結果,イノベーションが起こりにくくなるとの結果を報告している。ここでの結果は,成果での み評価され,成果を上げなかった者は解雇されるという体系下で働いている労働者ほど,リスクをとることができなくなり,創造的・革新的な仕事が生まれにくくなる。
  • 短中期的な失敗は許容しつつも,試行錯誤によるリ ターンがある程度確定する段階で成功報酬型に切り替える,という体系が最もインセンティブを引き出しやすい
  • 比較的短期間で成果がみえる仕事ではなく,投資期間が長く革新性が要求される仕事ほど,失敗が許容されるトライアンドエラー期間を長く保ち,安心してリスクをとること ができる体制を確保するほうがよい。
  • 成果だけで評価するという体制は,むしろ創造的な仕事をして いる人ほどリスクを取るインセンティブを弱めるという意味で逆効果であり,トライアンドエラー のために働いた分も評価する体系をある程度確保しておく必要がある
  • 高度プロフェッショナル制といった働き方を創設する際には,年収要件をある程度高めに設けておく必要がある。
  • 最近では長時間労働が疲労等を増すことを通じて,限界生産性を低下させることを示す定量研究も報告されるようになってきた。
  • 週当たり労働時間が50時間を超えると,限界生産性が大幅に低下することや,休日出勤を余儀なくされた日の翌週は,労働者の限界生産性の低下が50時間よりも更に前倒しになる
  • 時間外労働10%の増加は,限界生産性を2 ~4%低下させる。
  • 製造業においては, 労働時間の長時間化は必ずしも生産性の増加につながらない。その他の産業においても,労働時間の短いセクターほど時間当たりの生産性が高い。
  • 業務量が多く働く時間が長くなると,どうしても別の時間を削減しなくてはならなくなるが,その削減対象の最たるものが睡眠時間である。1970 年代以降,フルタイムで働く日本人の平日1日当たり労働時間は趨勢的に増加傾向にあるが,その 影響は主として睡眠時間にしわ寄せされている 。1976年から2011年にかけて の35年間でフルタイムで働く男性は週当たりに して平均で4.5時間,女性も3時間ほど睡眠を削減している
  • 睡眠時間の低下が生産性を顕著に低下させることは多くの文献が示してきており,過重労働は睡眠時間の減少につながる結果,仕事中のミスが増え,ぼんやりが増えることにもつながる
  • 勤務と次の勤務との間のシフト間隔が11時間未満となる回数が多くなると,不眠や強い眠気,過労を訴える労働者が増加する
  • 業種の違いや経営者の能力といった企業間の個体差を調整したうえでも,メンタル不調による休職・退職者比率が高い企業は利益率が低くなる傾向にある

 

 

 

労働時間と健康(長時間労働と精神疾患との関連性)

 以下の文献より、重要箇所を抜粋します(下線筆者)。

http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/special/pdf/018-028.pdf(長時間労働と健康,労働生産性 との関係 黒田祥子 (早稲田大学教授)

  • わが国も,1996 年に 189 万人だった精神疾患の患者数は,2005 年の 265 万人2014 年には 318 万人と,メンタルヘルスに問題を抱える人が 趨勢的に増加傾向にある(『患者調査』(厚生労働省))。ちなみに,2014 年の 318 万人のうち,生産年齢に相当する 15 ~ 65 歳の患者数は 208 万人と,総患者数の 65%を占めており,メンタル不調者の増加は医療費の増大といった社会的コストだけでなく,現役世代の生産性低下というルート を通じて労働市場にも少なからず影響を及ぼしている可能性がある。
  • 長時間労働の職種ほど労災請求件数が多くなる傾向にあることも確認できる。
  • 管理的職種や専門的・技術的職種では,脳・心臓疾患となる確率に比べて, 精神疾患となる確率が高い傾向にある。
  • 1 日 11 時間以上あるいは週当たり 55 時間以上働いていた労働者は,その 5 ~ 6 年後のフォローアップ調査において大うつ病を発生している確率がより短い時間で働いていた労働者に比べて統計的に有意に高くなるという結果を報告している。
  • 経済学の分野でも,長時間労働がメンタルヘルスを毀損する可能性を報告している。
  • 個人の個体差や仕事の要求度・ 裁量性の違いをコントロールしたうえでも,週当たり労働時間が長くなるとメンタルヘルスが悪化 する傾向が認められることを明らかにしている。
  • 労働時間とメンタルヘルスとの関係は線形関係にあるわけではなく,週当たり労働時間が 50 時間を超えるあたりからメンタルヘルスが顕著に悪化する傾向が認められることもわかってき た。これは週当たり 50 時間という長さが,従業 員のメンタルヘルス確保の際の 1 つの参考値となりうることを示しているといえる 。
  • 『社会生活基本調査』の個票データを用いた筆者の計算に よれば,平日1日当たり10時間以上働くフルタイム雇用者 の割合(仕事の合間の休憩や食事時間,通勤時間等を除いた 実労働時間)は,この数十年間で趨勢的に増加傾向にあり, 2011年時点において,男性の44%,女性の19%に上っている。 これは,週休2日制とすると,週当たり50時間以上働く労 働者が相当程度存在していることを示唆している。
  • 労働者のメンタルヘルスは病気として診断されたり, 労災認定を受けたりした一部の人に限定された問題ではなく,継続して就業している人であっても 長時間労働によりメンタルヘルスが悪化している人が多く存在する

 

ブラック企業に入らないためにはどうすればいいのか?/ブラック企業に入社してしまった人が取るべきたった一つの行動/ブラック企業を辞めたい人が知っておくべきこと8つ

 ブラック企業の特徴として、以下の項目が挙げられます。就職前にあらかじめ確認しておくことで避けることができるかもしれません。

離職率が高い
ブラック企業であるため、入ってもすぐ辞める人が多く、結果として離職率が高くなっています。従業員を使い捨てにするような企業です。一派的に離職率が高い業界としては飲食業界、宿泊企業、塾等の教育関係が高くなっています。ブラック企業はとにかく社員の入れ替わりが激しいことが特徴です。

2年目や3年目等の若い先輩がいない
ブラック企業は若い人材を散々使いまわしてボロボロにして捨てることが多いため、結果として残る人が減り、1年もたたずして辞めてしまいます。若い年次の先輩がいないということは離職率が高く、ブラックである可能性がありますので注意が必要でしょう。

いつも求人を出している。職業安定所や新聞求人広告等に1年中「従業員募集」の広告が出ている
これもブラック企業は離職率が高いことが原因です。離職率が高いため、いつも人材が不足しており、求人広告をずっと出し続けなければならなくなっています。社員を使い捨ての駒のように考え、ひたすら酷使します。これは転職をする前に事前にわかることですので、転職活動中の方は条件の良さに目を奪われるのではなく、求人掲載期間にも注意して転職活動をするようにしていください。

ネットの口コミを確認するとブラックな評判がたっている
企業名で検索したり、求人サイトの口コミで確認しておきましょう。後述しますが、企業の口コミをチェックできるサイトがあります。ただし、口コミは主観が多分に含まれるため判断は慎重に。

アルバイトの比率が高い
人件費をできるだけ抑えるためにアルバイトの比率を高め、正社員はサービス残業をひたすらさせられている傾向があります。

社員数に対して求人数が多い
離職率が高く、人材が不足しているため求人数が事業の規模に比して多くなります。

ホームページが簡素で陳腐
できるだけ経費を抑えるためホームページも簡素なものとなっています。

給与が相場より異常に高い
過酷な労働で離職率が高く、人材が不足しているため給与を高く設定しています。入社後、給与を下げられるケースも。また、例えば月収20万円~50万円といった、レンジを広くして募集しているところは最低ラインの20万円からのスタートとなることろがほとんどですので、注意が必要です。

説明会等で社長が精神論を振りかざしてくる
体育会系の考えで「ひたすら努力すれば報われる」的なことを言い、過酷な残業を正当化しています。やけにアットホームな環境であることをアピールしている会社も注意が必要です。

面接のハードルが異常に低く、面接当日に採用される
これも離職が高いことが原因です。人材が不足しているため、人を選ばずにすぐ採用して過酷な労働を強いられます。

試用期間が異常に長い
試用期間の間に過酷な労働をさせ、給与の安い試用期間で辞めさせられるというケースもよくあります。

一族のワンマン経営である
自己の利益だけを優先し、従業員の利益を考えていない。

労働雇用契約書を発行しない
法に違反しているのが通常な状態。

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 しかし、入るときにはわからず、働き始めてから実態に気づくことの方が多いと思います。そういう場合は、以下のサイトを参考に、どう対処するかを考えてください。

ブラック企業に入社してしまった人が取るべきたった一つの行動 | APOLLON

the5seconds.com

ブラック企業の辞め方。~会社退職の方法・手順まとめ~

自分の職場がブラック企業(のよう)だが、

辞めたいと思っても上司が辞めさせてくれない? しつこく引き止めてくる? 他の社員に申し訳ない? 退職後の生活が心配?

http://black-company-retirement.blogism.jp/

などの理由により、躊躇している人は、以下のサイトをぜひご覧ください。

 特に、ブラック企業で働くことの問題(1)ブラック企業で働くことの問題(2)は必ず読んでください。

 ブラック企業の特徴(1)

最近は、厚生労働省も問題視するブラック企業。どのような企業が当てはまる?

ブラック企業の特徴(2)

こんな特徴があなたの会社にないだろうか。人材・風土・企業文化の面から紹介。

なぜブラック企業を辞めないのか

自分の会社がブラック企業のようだと感じていても、辞めない人がいる。それで良いのか?

ブラック企業で働くことの問題(1)

その会社で働き続けていると、あなた自身にどんな問題が起きてくるか、詳しく解説。

ブラック企業で働くことの問題(2)

現状はもちろん、将来にわたって辛くなる可能性もある。社会的な悪影響も。

退職という選択肢

退職を前提に考えてみよう。ブラック企業を辞めるなら、なるべく早いほうがいい。

こんな心配はいらない(1)

会社の上司や、お客様、同僚に対してはどうすれば? 対処法がわかれば問題ない。

こんな心配はいらない(2)

辞めた後の生活は確かに心配。家族への説明もある。しかしよく考えて欲しい。

頼れる相談先

一人で会社に立ち向かうのは不安なときは、労基署や労働相談窓口に相談を。

退職の手順(1)

具体的にどうすればいいか解説。退職にあたり事前にやっておくべきことは。

退職の手順(2)

退職を決めたらそのことを会社に伝える。心がけておくべきことがいくつか。

退職の手順(3)

最後まで気を抜かないように。挨拶や私物整理をしっかりと行おう。

退職引き止めの決まり文句と、その対策

上司にこんなことを言われたら、こう対応しよう。間違えないことが大事だ。

再度ブラック企業に就職しないために

求人情報から読み取れる可能性も。こんなキーワードが入っていたら要注意。

black-company-retirement.blogism.jp

 

長時間労働を撲滅して、日本から過労死をなくしましょう!

 OECD(経済協力開発機構)は4月13日、日本に対する「経済審査報告書」を公表し、特に、長時間労働に対する是正を強く求めています。

 日頃から長時間労働を強いられていると、自分自身の置かれている過酷な労働条件に麻痺してしまいます。以下のサイトをぜひご一読ください。

みなさん、知っていますか? 実は日本には労働時間に法的な上限がありません。
東京大学の島津明人准教授の研究によると、人間の脳は朝起きてから13時間しか集中力が持ちません。それを過ぎたら酒酔い運転と同じレベルまで集中力が落ちてしまうのです。そこに残業代を払う企業の側も長時間労働によって損をしていると言えます。

www.change.org

 また、「長時間労働は、企業の生産効率を下げ、社員の心身を蝕むリスクだ」と説明する以下のサイトもご参照ください。

・日本の時間当たりの生産効率は先進国で最低レベル
・電通社員の過労自殺は「氷山の一角」
・長時間労働の見直しには、すべての人が声を上げないといけない

www.houdoukyoku.jp