かんたんな注意事項

心身不調の際に精神科・心療内科・メンタルクリニックを受診・通院するとき(あるいは、その前に)、あらかじめ念頭に置いたほうが良いと思われる事項を説明します。 また、医療機関では対応が困難なトラブル・生活問題や社会問題・犯罪被害についての相談窓口や法制度・社会資源などを簡単にまとめます。 [*順不同、思いつくままに書きますので、体系的ではありません。]

性暴力被害女性が、支援を受けたり、助けになる情報が得られる機関の連絡先・ホームページ

平成23年に行われた内閣府男女共同参画局が施行した相談事業(パープルダイヤル)の結果より、相談者(被害者)を紹介した数の多い順に掲載しています。

(紹介先には、「カウンセリングルーム」や「医療機関」「弁護士会・弁護士」「セクハラ相談窓口」などもありましたが、明確な連絡先を特定できず、また、順番的にも下位であるため割愛しました)

 かなり古いデータですが、内閣府が平成20年度に実施した「男女間における暴力に関する調査」によると、20歳以上の女性のうち、7.3%が異性から無理矢理に性交された経験があるにもかかわらず、そのうち約6割の人が、その被害をどこ(だれ)にも相談していないという状況にあることが判明しています。

 パープルダイヤルの調査結果によれば、「強姦・強制わいせつ」による精神的影響がある場合、「不安」32.4%、「恐怖」18.7%、「不眠」16.1%、「フラッシュバック」9.8%、「その他の精神症状」16.3%となっています。

 


 

 

男女共同参画センター(都道府県一覧)

女性に関する諸問題についての相談に応じています。地域によっては、電話相談だけでなく、面接相談・カウンセリング・法律相談・こころの相談(精神科医担当)も行っています。

性暴力被害者支援民間団体

 性暴力被害に遭った女性や子どもたちの多くは、恐怖と屈辱と混乱のなかで、昨日までの日常を失い、被害に遭ったことを誰にも相談できずに独りで抱え込むことになります。私たちは、産婦人科医療の場で、カウンセリングの場で、法律相談の場で、女性支援の活動の場で、精神科医療の場で、多くの性暴力被害者に出会い、人間としての傷みに向き合うなかで、安全で的確な初期対応が必要であることを痛感してきました。被害のその後を生き抜いてきた女性たちからは、被害直後には安全な場でぬくもりがほしいこと、大切なのは日常生活をおくれるようになること、被害を打ち明ける際の重みと危険を知ってほしいこと、本当のことを言えないあいだの症状など、多くのことを学びました。 

 PTSDのリスク要因は、被害後の生活のなかにあり、とりわけ人とのつながりの有無にかかっています。国際的レベルでみればすでに、医療機関における初期対応が定着していることはご承知の通りです。しかし日本ではこの支援体制が不十分なため、国連からの勧告を受け続けています。性暴力加害者のおよそ7割は知人や家族であり、多くの被害は屋内でおき、身体的な傷を残さずに行われています。生命の危険を感じれば、多くの被害者は抵抗しませんが、それは合意したことではありません。

 こうしたことをふまえ、私たちは性暴力被害直後からの中長期にわたる総合的支援を行うための拠点として、性暴力救援センター・東京を設立します。センターでは、24時間のホットライン安全と安心を感じてもらいながらの面接相談と産婦人科的医療を提供します。またご本人が警察への通報を希望された場合にはセンターからの通報も可能です。弁護士による法的支援を行い、必要に応じて他機関を紹介します。さらには生活再建のための援助など継続的で総合的な支援をめざします。これらすべてはご本人の意思を尊重して行います

sarc-tokyo.org

法テラス

「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。

全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。

そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター(通称:法テラス)です。

お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務)。

また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています民事法律扶助業務)。

このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援犯罪被害者支援業務)等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています(ほかに司法過疎対策業務国選弁護等関連業務があります)。

http://www.houterasu.or.jp/houterasutowa/index.html

警察相談窓口

犯罪や事故の発生には至ってないけれど、ストーカーやDV・悪質商法・近隣や職場でのトラブルなど、普段の生活の安全や平穏に関わる様々な悩みごとや困りごとを抱えていませんか。そのようなときには、警察相談専用電話#9110にご相談ください。全国どこからでも、その地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。そして、警察では問題解決に向けて、相談者の要望などを尊重しながら様々な対応を行います。

生活の安全に関する不安や悩みは 警察相談専用電話 #9110へご相談ください | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン

 

婦人相談所

平成13年4月に成立した配偶者暴力防止法により、配偶者暴力相談支援センターの機能を担う施設の一つとして位置付けられました。
なお、配偶者暴力相談支援センターが行う業務のうち、一時保護については、婦人相談所が自ら行うか、婦人相談所から一定の基準を満たす者に委託して行うこととなります。

婦人相談所 | 内閣府男女共同参画局

児童相談所子ども家庭支援センター

子ども家庭支援センターでは、18歳未満のお子さんや子育て家庭のあらゆる相談に応じるほか、ショートステイや一時預かりなど在宅サービスの提供やケース援助、サークル支援やボランティア育成等を行っています。地域の子育てに関する情報もたくさん持っています。

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/ouen_navi/center.html

 

配偶者からの暴力被害者支援情報

配偶者からの暴力の被害者から相談等を受けた場合に、適切な対応を採るための役立つ情報を集めたものです。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律は、平成13年4月に制定され、10月13日(一部は平成14年4月1日)から施行されています。法律は平成16年、平成19年及び平成25年に改正されました。内閣府では、配偶者からの暴力の被害者支援に役立つ情報の提供を行います

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/index.html

配偶者暴力相談支援センター

配偶者暴力相談支援センターでは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、
・相談や相談機関の紹介
カウンセリング
被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護(※)
・自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助
・被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助
・保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助
を行います。

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/01.html

精神保健福祉センター

犯罪被害者支援センター

さまざまな困難や悩みに直面する犯罪被害者の方々に対して、全国48の加盟団体(支援センター)で行っている支援活動は、「電話相談」や「面接相談」、そして裁判所・警察などへの付き添いや日常生活の手助けといった「直接的支援」です。

電話相談」は、被害を受けて傷ついた心を誰にも相談できずに悩んでいる被害者の方々が、胸につかえている思いを安心して吐き出せる重要な場所です。同時に、心身のケアや治療、捜査や裁判手続きへの対応など、被害に伴うさまざまな問題について手助けする「直接的支援」への入口にもなります。

面接相談」は、被害者の方への「直接的支援」が必要と判断した場合、専門の研修を受けた犯罪被害相談員によって行われます。被害にあわれた方が何を必要としているのかを明確にし、自主性を尊重しながら、これからの支援計画を作成し、「直接的支援」につなげます。

直接的支援」は多くの場合、面接相談を経て、支援センターの支援員が被害者の方々に直接寄り添って支える活動です。具体的には、警察や裁判所、病院や弁護士事務所などへの付き添い、裁判の代理傍聴、各種手続きの手伝いのほか、加盟団体(支援センター)によってはご自宅訪問や日常生活におけるサポート、弁護士による法律相談や専門家によるカウンセリング、宿泊場所の提供なども行っています。 いずれの支援も無償で、被害者の方々の個人情報や秘密は固く守られているため、安心してご相談ください。

支援活動について - 全国被害者支援ネットワーク全国被害者支援ネットワーク 

福祉事務所

住む場所を探したい、生活資金の援助を受けたいなど、これからの新しい生活を始めるにあたっての相談窓口となります。母子生活支援施設などへの入所も福祉事務所が窓口となります。

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/07.html

 

(配偶者、元配偶者、恋人、元恋人などから)DV被害を受けた際、支援を受けたり、助けになる情報が得られる機関の連絡先・ホームページ

 内閣府男女共同参画局が施行した相談事業(パープルダイヤル)の結果より、相談者(被害者)を紹介した数の多い順に掲載しています。

(紹介先には、「カウンセリングルーム」や「弁護士会・弁護士」などもありましたが、明確な連絡先を特定できず、また、順番的にも下位であるため割愛しました)

 かなり古いデータですが、内閣府が平成20年度に実施した「男女間における暴力に関する調査」によると、配偶者からの暴力について相談できる窓口を知っている人は男女とも約3割に過ぎず、また、配偶者から何らかの被害を受けたことがある人のうちどこ(だれ)にも相談しなかった人は約6割に上っていることが判明しています。

 また、パープルダイヤルの調査結果によると、暴力による身体的・精神的影響は、「不安」37%、「低い自己肯定感」23.6%、「うつ」20.3%、「不眠」16.0%が多くなっており、その他、「体の痛み」5.9%、「食欲不振」5.9%、「パニック発作」4.3%、「PTSD」4.3%、「薬がはなせない」4.2%、「自殺企図」3.7%となっています。

 


 

 

男女共同参画センター(都道府県一覧)

女性に関する諸問題についての相談に応じています。地域によっては、電話相談だけでなく、面接相談・カウンセリング・法律相談・こころの相談(精神科医担当)も行っています。

法テラス

「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。

全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。

そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター(通称:法テラス)です。

お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務)。

また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています民事法律扶助業務)。

このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援犯罪被害者支援業務)等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています(ほかに司法過疎対策業務国選弁護等関連業務があります)。

http://www.houterasu.or.jp/houterasutowa/index.html 

配偶者からの暴力被害者支援情報

配偶者からの暴力の被害者から相談等を受けた場合に、適切な対応を採るための役立つ情報を集めたものです。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律は、平成13年4月に制定され、10月13日(一部は平成14年4月1日)から施行されています。法律は平成16年、平成19年及び平成25年に改正されました。内閣府では、配偶者からの暴力の被害者支援に役立つ情報の提供を行います

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/index.html

配偶者暴力相談支援センター

配偶者暴力相談支援センターでは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、
・相談や相談機関の紹介
カウンセリング
被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護(※)
・自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助
・被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助
・保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助
を行います。

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/01.html

配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす施設一覧

警察相談窓口

犯罪や事故の発生には至ってないけれど、ストーカーやDV・悪質商法・近隣や職場でのトラブルなど、普段の生活の安全や平穏に関わる様々な悩みごとや困りごとを抱えていませんか。そのようなときには、警察相談専用電話#9110にご相談ください。全国どこからでも、その地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。そして、警察では問題解決に向けて、相談者の要望などを尊重しながら様々な対応を行います。

生活の安全に関する不安や悩みは 警察相談専用電話 #9110へご相談ください | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン

婦人相談所

平成13年4月に成立した配偶者暴力防止法により、配偶者暴力相談支援センターの機能を担う施設の一つとして位置付けられました。
なお、配偶者暴力相談支援センターが行う業務のうち、一時保護については、婦人相談所が自ら行うか、婦人相談所から一定の基準を満たす者に委託して行うこととなります。

婦人相談所 | 内閣府男女共同参画局

福祉事務所

住む場所を探したい、生活資金の援助を受けたいなど、これからの新しい生活を始めるにあたっての相談窓口となります。母子生活支援施設などへの入所も福祉事務所が窓口となります。

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/07.html

精神保健福祉センター

児童相談所子ども家庭支援センター

子ども家庭支援センターでは、18歳未満のお子さんや子育て家庭のあらゆる相談に応じるほか、ショートステイや一時預かりなど在宅サービスの提供やケース援助、サークル支援やボランティア育成等を行っています。地域の子育てに関する情報もたくさん持っています。

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/ouen_navi/center.html

市町村配偶者暴力相談窓口

配偶者からの暴力被害者の保護のため、被害者等からの相談、自立支援、保護命令の申立てに関する支援や関係機関との総合的な調整を行っています。

ステップハウス

DVシェルターとどう違うか知ってる?そうなん です、ステップハウスとシェルターは、その機能が違うのです。もちろん安全・安心を第一とした施設に 違いはないけれど、シェルターは、被害者に及ぶ危険を排除するために、通勤や子どもの通学、通園はで きません。ステップハウスは、通勤、通学、通園ができます。それが大きな違いなんです(利用者によっ て、危険な場合は通勤他はできません)。離婚調停を始めている、離婚が成立しているなど、安全でいる ためのさまざまな法的手続きが済んでいるか、済みつつある女性たちに提供される施設なのです。

http://gem-net.link/wp-content/uploads/2015/10/GEM18.pdf

保健所

いのちの電話

これからも(電話)相談窓口について情報を得た段階で随時、紹介していきます

 「どこに相談したらいいのかわからない」「話(悩み)を聞いてくれる人がいない(または、身近な人には相談できない・したくない)」というつらさや心配は、少しは収まったでしょうか?

 実際に電話をかけるとき、なかなかつながりにくくても、すぐにあきらめずに、時間をおいてかけなおしてみる。どうしてもつながらないときは、ほかの相談窓口に電話してみましょう。

 つらい状態では投げやりな気持ちになるかもしれませんが、決してすぐにあきらめないでください。

法務省による人権相談

法務省人権擁護局による人権相談は以下のサイトをご参照ください。

法務省:人権相談

法務省:人権擁護局フロントページ

 

上記サイトでも、相談窓口の案内がありますので、以下に抜粋・掲載します。

 

常設相談(みんなの人権110番 0570-003-110)

 全国の法務局・地方法務局及びその支局で開設している,面接又は電話による相談です。
 なお,日時を定めて市町村役場などで開設(特設相談)することもあります。
 詳しくはこちらまで。
 高齢者・障害者の人権あんしん相談についてはこちらまで。

子どもの人権110番(全国共通フリーダイヤル 0120-007-110)

 「いじめ」,虐待など,子どもの人権問題に関する専用相談電話です。
 詳しくはこちらまで。

女性の人権ホットライン(全国共通ナビダイヤル 0570-070-810)

 配偶者・パートナーからの暴力やセクシュアル・ハラスメント等,女性の人権問題に関する専用相談電話です。
 詳しくはこちらまで。

インターネット人権相談受付窓口(24時間受付)

 パソコンや携帯電話からインターネットを利用して,いつでもアクセスでき,相談を行うことができます。
 詳しくはこちらまで。

外国人のための人権相談

 日本語を自由に話せない外国人のために,英語や中国語などの通訳を配置して,全国の法務局・地方法務局で開設しています。
 開催場所,開催日時など,詳しくはこちらまで。

子どもの人権SOSミニレター

 「いじめ」,親からの虐待など,先生や保護者にも話せない悩みごとのご相談に応じ,解決に導きます。
 詳しくはこちらまで。

 

パワハラ対策についての総合情報サイト「あかるい職場応援団」(厚生労働省)

下記にURL等を掲載します。是非ご覧ください。

www.no-pawahara.mhlw.go.jp

 

上記ホームページでも相談窓口について詳しく紹介していますので、抜粋・掲載します。

 

外部の相談窓口を利用しよう

  • 会社や労働組合に相談窓口がない…。
  • 相談したけれども取り合ってくれなかった…。
  • 会社に相談すると不利益がありそうでなかなか相談できない…。

そんなときは、会社の外部にも利用できる相談窓口があります。


利用の流れ(総合労働相談コーナーの場合)

会社がある場所の労働局または労働基準監督署に総合労働相談コーナーがあります。電話でも相談ができます。
総合労働相談コーナーで相談員が対応してくれます。
このとき、パワハラが起きた事実関係を整理しやすいよう自分で、

  1. パワハラだと感じたことが起こった日時
  2. どこで起こったのか
  3. どのようなことを言われたのか、強要されたのか
  4. 誰に言われたのか、強要されたのか
  5. そのとき、誰がみていたか

などを持っていくとよいでしょう。


職場のパワーハラスメントに関連する相談機関一覧

総合労働相談コーナー(各都道府県労働局)

サイトを見に行く

解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げなどの労働条件のほか、募集・採用、パワーハラスメントなど、労働問題に関するあらゆる分野について、労働者、事業主どちらからの相談でも、専門の相談員が面談あるいは電話で受け付けています。また、都道府県労働局では、個別労働紛争について、都道府県労働局長による助言・指導紛争調整委員会によるあっせんも行っています。


個別労働紛争のあっせんを行っている都道府県労働委員会・都道府県庁

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職場で労働者と使用者の間で労働条件に関係してトラブルが発生し、当事者間で解決を図ることが困難な場合、労働委員会で解決の手伝いをしています。個別労働紛争のあっせんを行っている都道府県庁労政主管課もあります。


法テラス(日本司法支援センター)

サイトを見に行く

お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・コールセンターや全国の法テラス地方事務所にて、無料で案内しています。


みんなの人権110番全国共通人権相談ダイヤル

サイトを見に行く

差別や虐待、パワーハラスメントなど、様々な人権問題についての相談を受け付ける相談電話です。電話は、おかけになった場所の最寄りの法務局・地方法務局につながります。


かいけつサポート

サイトを見に行く

法務大臣の認証を受けて、労働関係紛争について「かいけつサポート」(当事者と利害関係のない公正中立な第三者が、当事者の間に入り、話し合いによって柔軟な解決を図るサービス)を行っている民間事業者を紹介しています。


その他
(公務員、教員の方などの相談先)

国家公務員(行政執行法人職員を除く※)、地方公務員(地方公営企業職員、特定地方独立行政法人職員、技能労務職員を除く※)の方の相談については総合労働相談コーナー及び都道府県労働委員会では扱っておりません。以下の相談窓口をご利用ください。

  • 一般職の国家公務員の方の相談については、人事院の相談窓口又は所属府省の人事担当部局等にご相談ください。
  • 地方公務員の方の相談については、地方公共団体ごとに人事委員会(公平委員会)又は人事担当部局等に設置されている相談窓口で受け付けておりますので、各都道府県・市区町村の人事担当課等に個別にお問い合わせ下さい。
  • 公立学校の教員の方の相談については、ご自身の服務監督権限を有する都道府県又は市町村の教育委員会の相談窓口にご相談ください。

※行政執行法人職員、地方公営企業職員、特定地方独立行政法人職員、技能労務職員の方については、総合労働相談コーナー及び都道府県労働委員会では、勤務条件(職場のいじめ・嫌がらせ、給与、勤務時間、休暇、勤務環境等に関する相談)に関する相談を扱っております。任用、分限、懲戒、服務(守秘義務等)、賠償等に関する相談は扱っておりません。


メンタルヘルスに関する相談について

こころの耳(働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト)

サイトを見に行く

ポータルサイト「こころの耳」では働く方やご家族の方向けにメンタルヘルスに関する相談窓口や医療機関を紹介しています。


労働条件に関する相談について

確かめよう労働条件労働条件に関する総合情報サイト

サイトを見に行く

労働時間や割増賃金等の労働条件に関する相談機関として、「労働条件相談ほっとライン」や全国の労働基準監督署を紹介しています。

 

相談窓口のご案内|あかるい職場応援団 -職場のパワーハラスメント(パワハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト-