かんたんな注意事項

心身不調の際に精神科・心療内科・メンタルクリニックを受診・通院するとき(あるいは、その前に)、あらかじめ念頭に置いたほうが良いと思われる事項を説明します。 また、医療機関では対応が困難なトラブル・生活問題や社会問題・犯罪被害についての相談窓口や法制度・社会資源などを簡単にまとめます。 [*順不同、思いつくままに書きますので、体系的ではありません。]

医療機関だけではなく社会資源や公的(相談)機関の支援も受けましょう

 回復までの過程が長期にわたる場合は、医療だけではなく社会的サポートを受けていく方がスムーズで負担が少なくなります。

 また、長期・短期にかかわらず、あなた自身の医学的問題というよりも(あるいは、だけでなく)、置かれている環境・状況に(も)深刻な問題があるかもしれません。

 そういった場合、社会資源や公的(相談)機関の支援をためらうことなく受けましょう。それはあなたの持つ権利の一つです。

社会資源とは、個人や集団が福祉ニーズを充足するための施設、設備、資金、法律、人材、技能などの総称のことをいいます。
具体的には、行政機関、各種施設、団体、法人、企業、ソーシャルワーカー、ケアワーカー、保健師、看護師、家族、友人、ボランティアなどがあります。
社会福祉の援助においては、利用者のニーズを充足するために社会資源を適切に適用させていくことが求められます。

1kaigofukushi.com

 

以下のサイトもご参照ください。

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

blogs.yahoo.co.jp

ameblo.jp

 

 当ブログにも、数は少ないですが、基本的な社会資源や公的相談機関についてサイドバーにリンクがあります。念のため、以下に掲載します。

社会資源・公的相談機関

 法テラス(日本司法支援サービス)について

「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。

全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。

そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター(通称:法テラス)です。

お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務)。

また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています(民事法律扶助業務)。

このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援犯罪被害者支援業務)等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています(ほかに司法過疎対策業務国選弁護等関連業務があります)。

http://www.houterasu.or.jp/houterasutowa/index.html

 

 なお、法テラスでは、上記説明のほかに以下のような相談を扱っています。

借金

消費者被害

相続・遺言

夫婦・男女トラブル

  • 離婚届
  • 離婚原因
  • 離婚調停
  • 離婚裁判
  • 離婚の慰謝料
  • 親権
  • 養育費
  • 別居
  • 不倫
  • 浮気
  • 愛人
  • 認知
  • 同棲
  • etc

労働

  • セクハラ
  • パワハラ
  • 解雇
  • 労災認定
  • 賃金
  • 就業規則
  • 有給休暇
  • パート
  • 派遣

住環境

保険・年金・社会保障

  • 労災保険
  • 雇用保険
  • 失業手当
  • 社会保険
  • 健康保険
  • 国民健康保険
  • 介護保険
  • 生命保険
  • 生活保護
  • 国民年金
  • 厚生年金保険
  • 障害年金
  • 成年後見制度
  • etc

事故・損害賠償


裁判員裁判