かんたんな注意事項

心身不調の際に精神科・心療内科・メンタルクリニックを受診・通院するとき(あるいは、その前に)、あらかじめ念頭に置いたほうが良いと思われる事項を説明します。 また、医療機関では対応が困難なトラブル・生活問題や社会問題・犯罪被害についての相談窓口や法制度・社会資源などを簡単にまとめます。 [*順不同、思いつくままに書きますので、体系的ではありません。]

性暴力被害女性が、支援を受けたり、助けになる情報が得られる機関の連絡先・ホームページ

平成23年に行われた内閣府男女共同参画局が施行した相談事業(パープルダイヤル)の結果より、相談者(被害者)を紹介した数の多い順に掲載しています。

(紹介先には、「カウンセリングルーム」や「医療機関」「弁護士会・弁護士」「セクハラ相談窓口」などもありましたが、明確な連絡先を特定できず、また、順番的にも下位であるため割愛しました)

 かなり古いデータですが、内閣府が平成20年度に実施した「男女間における暴力に関する調査」によると、20歳以上の女性のうち、7.3%が異性から無理矢理に性交された経験があるにもかかわらず、そのうち約6割の人が、その被害をどこ(だれ)にも相談していないという状況にあることが判明しています。

 パープルダイヤルの調査結果によれば、「強姦・強制わいせつ」による精神的影響がある場合、「不安」32.4%、「恐怖」18.7%、「不眠」16.1%、「フラッシュバック」9.8%、「その他の精神症状」16.3%となっています。

 


 

 

男女共同参画センター(都道府県一覧)

女性に関する諸問題についての相談に応じています。地域によっては、電話相談だけでなく、面接相談・カウンセリング・法律相談・こころの相談(精神科医担当)も行っています。

性暴力被害者支援民間団体

 性暴力被害に遭った女性や子どもたちの多くは、恐怖と屈辱と混乱のなかで、昨日までの日常を失い、被害に遭ったことを誰にも相談できずに独りで抱え込むことになります。私たちは、産婦人科医療の場で、カウンセリングの場で、法律相談の場で、女性支援の活動の場で、精神科医療の場で、多くの性暴力被害者に出会い、人間としての傷みに向き合うなかで、安全で的確な初期対応が必要であることを痛感してきました。被害のその後を生き抜いてきた女性たちからは、被害直後には安全な場でぬくもりがほしいこと、大切なのは日常生活をおくれるようになること、被害を打ち明ける際の重みと危険を知ってほしいこと、本当のことを言えないあいだの症状など、多くのことを学びました。 

 PTSDのリスク要因は、被害後の生活のなかにあり、とりわけ人とのつながりの有無にかかっています。国際的レベルでみればすでに、医療機関における初期対応が定着していることはご承知の通りです。しかし日本ではこの支援体制が不十分なため、国連からの勧告を受け続けています。性暴力加害者のおよそ7割は知人や家族であり、多くの被害は屋内でおき、身体的な傷を残さずに行われています。生命の危険を感じれば、多くの被害者は抵抗しませんが、それは合意したことではありません。

 こうしたことをふまえ、私たちは性暴力被害直後からの中長期にわたる総合的支援を行うための拠点として、性暴力救援センター・東京を設立します。センターでは、24時間のホットライン安全と安心を感じてもらいながらの面接相談と産婦人科的医療を提供します。またご本人が警察への通報を希望された場合にはセンターからの通報も可能です。弁護士による法的支援を行い、必要に応じて他機関を紹介します。さらには生活再建のための援助など継続的で総合的な支援をめざします。これらすべてはご本人の意思を尊重して行います

sarc-tokyo.org

法テラス

「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。

全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。

そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター(通称:法テラス)です。

お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務)。

また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています民事法律扶助業務)。

このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援犯罪被害者支援業務)等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています(ほかに司法過疎対策業務国選弁護等関連業務があります)。

http://www.houterasu.or.jp/houterasutowa/index.html

警察相談窓口

犯罪や事故の発生には至ってないけれど、ストーカーやDV・悪質商法・近隣や職場でのトラブルなど、普段の生活の安全や平穏に関わる様々な悩みごとや困りごとを抱えていませんか。そのようなときには、警察相談専用電話#9110にご相談ください。全国どこからでも、その地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。そして、警察では問題解決に向けて、相談者の要望などを尊重しながら様々な対応を行います。

生活の安全に関する不安や悩みは 警察相談専用電話 #9110へご相談ください | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン

 

婦人相談所

平成13年4月に成立した配偶者暴力防止法により、配偶者暴力相談支援センターの機能を担う施設の一つとして位置付けられました。
なお、配偶者暴力相談支援センターが行う業務のうち、一時保護については、婦人相談所が自ら行うか、婦人相談所から一定の基準を満たす者に委託して行うこととなります。

婦人相談所 | 内閣府男女共同参画局

児童相談所子ども家庭支援センター

子ども家庭支援センターでは、18歳未満のお子さんや子育て家庭のあらゆる相談に応じるほか、ショートステイや一時預かりなど在宅サービスの提供やケース援助、サークル支援やボランティア育成等を行っています。地域の子育てに関する情報もたくさん持っています。

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/ouen_navi/center.html

 

配偶者からの暴力被害者支援情報

配偶者からの暴力の被害者から相談等を受けた場合に、適切な対応を採るための役立つ情報を集めたものです。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律は、平成13年4月に制定され、10月13日(一部は平成14年4月1日)から施行されています。法律は平成16年、平成19年及び平成25年に改正されました。内閣府では、配偶者からの暴力の被害者支援に役立つ情報の提供を行います

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/index.html

配偶者暴力相談支援センター

配偶者暴力相談支援センターでは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、
・相談や相談機関の紹介
カウンセリング
被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護(※)
・自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助
・被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助
・保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助
を行います。

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/01.html

精神保健福祉センター

犯罪被害者支援センター

さまざまな困難や悩みに直面する犯罪被害者の方々に対して、全国48の加盟団体(支援センター)で行っている支援活動は、「電話相談」や「面接相談」、そして裁判所・警察などへの付き添いや日常生活の手助けといった「直接的支援」です。

電話相談」は、被害を受けて傷ついた心を誰にも相談できずに悩んでいる被害者の方々が、胸につかえている思いを安心して吐き出せる重要な場所です。同時に、心身のケアや治療、捜査や裁判手続きへの対応など、被害に伴うさまざまな問題について手助けする「直接的支援」への入口にもなります。

面接相談」は、被害者の方への「直接的支援」が必要と判断した場合、専門の研修を受けた犯罪被害相談員によって行われます。被害にあわれた方が何を必要としているのかを明確にし、自主性を尊重しながら、これからの支援計画を作成し、「直接的支援」につなげます。

直接的支援」は多くの場合、面接相談を経て、支援センターの支援員が被害者の方々に直接寄り添って支える活動です。具体的には、警察や裁判所、病院や弁護士事務所などへの付き添い、裁判の代理傍聴、各種手続きの手伝いのほか、加盟団体(支援センター)によってはご自宅訪問や日常生活におけるサポート、弁護士による法律相談や専門家によるカウンセリング、宿泊場所の提供なども行っています。 いずれの支援も無償で、被害者の方々の個人情報や秘密は固く守られているため、安心してご相談ください。

支援活動について - 全国被害者支援ネットワーク全国被害者支援ネットワーク 

福祉事務所

住む場所を探したい、生活資金の援助を受けたいなど、これからの新しい生活を始めるにあたっての相談窓口となります。母子生活支援施設などへの入所も福祉事務所が窓口となります。

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/07.html