かんたんな注意事項

心身不調の際に精神科・心療内科・メンタルクリニックを受診・通院するとき(あるいは、その前に)、あらかじめ念頭に置いたほうが良いと思われる事項を説明します。 また、医療機関では対応が困難なトラブル・生活問題や社会問題・犯罪被害についての相談窓口や法制度・社会資源などを簡単にまとめます。 [*順不同、思いつくままに書きますので、体系的ではありません。]

組合のない職場(医療機関を含む)で働くあなたへ 合同労組・ユニオン/医療・介護・福祉ユニオン/臨床心理士ユニオン/医師ユニオンなど

 もし、あなたが有力なコネや後ろ盾をもって就職した場合や、身分保障と手厚い福利厚生で守られている公務員である場合は、この記事は読み飛ばしてください。


 

はじめに

 組合のない職場が圧倒的大多数な日本では、労働条件やさまざまなハラスメントについて気軽に相談できる場所がありません。労働者としての守られる権利を行使するために、個人でも加入できるユニオンを頼るのも一つの方法として有効だと思います。

 ※組合に加入し労働者としての権利を行使することと、特定のイデオロギーに与することとは全くの別物です。組合加入者を「赤だ」「共産党だ」と決めつけて排除・嫌がらせするような職場は、ブラック企業と考えて間違いありません。

 また、 医療従事者・介護従事者も一人の人間であり、立場の弱いひとりの労働者です。自分の労働条件が劣悪また不安定であったり、自分がハラスメント被害者である場合、患者さんや介護を必要とする方の治療・ケアを全うすることが難しくなると思います。「医療職のくせに」「介護職のくせに」という圧力や「『対人援助職なんだから自己犠牲は当たり前』という理不尽な世情・風潮」に屈することなく、自分自身を守ってください。

労働組合についての基礎知識(文字装飾・下線筆者)

労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済 的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が自分たちの手で自 分たちの権利を守るために作る団体です。 休みも十分にとれずに低賃金で働いている状況をなんとかしたくても、労働者ひ とりで会社相手に改善を要求・実現していくことは、簡単なことではありません。要 求しても、「君の代わりはいくらでもいるから、嫌なら辞めてくれていいよ」と会社に 言われてしまったらそれで終わり、ということにもなりかねないからです。そこで、労 働者が集団となることで、労働者が会社と対等な立場で交渉できるよう、日本国憲 法では、 ①労働者が労働組合を結成する権利(団結権) ②労働者が使用者(会社)と団体交渉する権利(団体交渉権) ③労働者が要求実現のために団体で行動する権利(団体行動権(争議権)) の労働三権を保障しています(日本国憲法第 28 条)。そして、この権利を具体的に 保障するため、労働組合法が定められており、会社は正当な理由がないのに、団 体交渉を行うことを拒否してはいけないとされています。 また、労働組合法は、会社が、労働組合に入らないことを雇用の条件としたり、 労働組合の組合員であることなどを理由に解雇や不利益な取扱い(給料の引き下 げ、嫌がらせなど)をすることなどを不当労働行為として禁止しています。このような 不当労働行為を受けたときは、労働組合側は労働委員会に救済を求めることがで きます。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/rule.pdf

全国個人加盟インターネット労働組合ジャパンユニオン

■ ジャパンユニオンは労働者のセーフティネット、いざというときの保険です。
■ ジャパンユニオンはあなたの労働問題での顧問コンサルタントです。
■ ジャパンユニオンはあなたの味方です。まずはご相談ください。
■ 日本国憲法、労働組合法の団結権、団体交渉権、団体行動権などによって
組合員としての権利と保護を受けられます。
■ 組合員として優先的に継続した個別相談(弁護士相談も)を受けられます。
(ご相談される場合は最初に組合員であることをお知らせください)
■ 組合加入通知、団体交渉申入れ、要求書、警告書等を助言・発行します。
■ 会社の不当労働行為には組合活動、労働委員会、裁判などで闘います。
■ ユニオン・ショップ協定でお困りの方にアドバイス、脱退の応援をします。
■ 労働者の立場にたつ弁護士、医師を紹介できます。

全国個人加盟インターネット労働組合ジャパンユニオン

医療・介護・福祉ユニオン

irouren.or.jp

日本医労連共済

臨床心理士ユニオン

 「食べていくために、いくつも仕事をかけもちしなければならない」
「半年・1年ごとの契約更新で、将来のことが考えられない」
「いつ契約が打ち切られるかと不安。社会保険・雇用保険にも入れない」
多くの臨床心理士が、このような不安定な雇用形態に悩んでいます。
(中略)
職業柄、「聞き役であること」「受容的であること」を求められる私たちですが、
不当な労働環境を、増加する一方の心の問題を、
「見ないふり」をしている行政にも「受容的である」必要はないのです。

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全国医師ユニオン

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